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桐蔭横浜大学法科大学院との統合について

平成23年8月8日
在学生・修了生の皆さんへ

 この度本学は、添付の共同発表文の通り、桐蔭横浜大学法科大学院と統合することで合意に達しましたので、ここに皆さんにご報告申し上げます。

 共同発表文の添付ファイルについては、 こちらをご覧ください。

 本学は、皆さんご存知のように司法制度改革審議会の意見書の理念を追求し、平成16年の開学以来、多様な人材を法曹として養成することを目指し、社会人や非法学部出身者を積極的に受け入れてきました。一方、桐蔭横浜法科大学院も、夜間主コース・長期履修課程を設け、また非法学部出身者のための3年制コースを標準としたカリキュラムの下で法曹養成教育を実施してきた法科大学院であり、本学同様、多様な人材を法曹として養成するという司法制度改革審議会の意見書の理念を追求した学校運営を実践してきた法科大学院であります。
 皆さんもご承知の通り、法科大学院での教育においては、教員からの一方的な講義だけが行われるのではなく、演習や様々なシミュレーション科目における学生間での自発的な討議などによって、法曹としての資質を磨いていくところに特徴があります。しかし現在の法科大学院を巡る様々な状況をみますと、法科大学院への志願者自体も減少傾向にあり、とりわけ社会人経験者や非法学部出身者の法科大学院志願者は大きく減少しています。こうした傾向からしますと、法科大学院での教育として行うべき法曹養成教育の実現にも支障を来すおそれがあると考えられる状況になっています。  このような現状の中、将来に向けて持続的に、多様な人材を法曹として養成し、その質を確保していくには、その法曹養成に携わる理念を共通にする法科大学院が統合し、教育力を集中させることが最も適切であると考えました。そこで本学としては、未修者の3年制コースを標準としてカリキュラムが設計され、社会人や非法学部出身者を広く受け入れているという点において、本学と理念を共通にする桐蔭横浜法科大学院との統合を決意するにいたったものであります。
 具体的な統合の内容ですが、既に本学、桐蔭横浜法科大学院の両法科大学院とも学生募集の手続が開始されているため、平成24年度の学生募集においては、両法科大学院が個別に入学者募集を行います。その後、平成25年度以降は、本学としての入学者募集は実施しません。 一方、在学生の皆さんに対する対応ですが、既に本学に入学されている在学生の方(及び平成24年度の入学者選抜手続によって入学された方)に対しては、原則として在学生の皆さんが修了されるまで、入学時のカリキュラムに基づいて本学の授業を開講します。そして、在学生の皆さんの中で、桐蔭横浜法科大学院への移籍を希望される方がいる場合に備えて、桐蔭横浜大学への転学の制度を準備するよう、双方で協議しております。 また、桐蔭横浜法科大学院は、東京にキャンパスを設置し、そこで夜間主向けの授業を開講しておりますが、統合に伴い、単位互換制度の導入や、同キャンパスにおける本学の授業の実施なども含めて、今後協議していく予定です。これらのことにより、本学の教員が何らかの形で桐蔭横浜法科大学院の授業に係わるとか、本学の授業に桐蔭横浜法科大学院の学生が出席するなどの状況も生じる可能性はあるかとは思います。しかし、今回の統合によって、現在の在学生の皆さんに対する修了時までの授業の提供については影響が生じるものではありませんし、そのような影響が生じないよう、鋭意協議しております。
 以上のような本学での授業の実施の態様や、転学の制度、単位互換制度などに関しては様々なケースが考えられますので、その詳細については、本学学内での検討、及び桐蔭横浜法科大学院との協議を重ねていくことになっております。その細部については決定され次第、皆さんに対して説明の機会を設ける予定です。
 現在の法科大学院の状況を打破し、将来に向けて、法科大学院制度を定着、発展させるためには、理念と制度設計を共有する法科大学院の統合が最も適切な選択であると考えます。司法制度改革審議会の意見書の掲げる法曹像に共鳴し、大宮の修了生、在学生と私ども教職員とで熱く共に作り上げてきた本学は、その教育理念を持続的に発展させるべく、桐蔭横浜法科大学院との統合に踏み切りました。今後は本学と桐蔭横浜法科大学院とを連続した一体の法科大学院ととらえ、多様な法曹の養成という松明を、より明るく、より強く、より確かなものとするために引き続き努力していく所存です。
大宮法科大学院大学
学長 柏木 俊彦

  • 桐蔭法科大学院
  • FRONTIER LAW 法律事務所フロンティア・ロー
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